2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健
その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健
私は、公衆衛生、看護が専門なんですけれども、診断、治療という点でいえば、先ほどのようなＨＩＶそれからＴＢ、マラリアということが非常な関心になるわけですけれども、感染症というのは、社会的な弱者であるとかそれから貧困層のところに非常に浸透していく、そして国境がないものでありますので一国では完結できないし、また病そのもの以外の経済的な面、社会的な面、文化的な面で非常に感染なさった方々や御家族が苦しむ、こういう
そうすると、その薬が効かないような、薬剤耐性の結核、ＭＤＲと言っているんですが、マルチ・ドラッグ・レジスタントＴＢというやつが出始めて、年間五十万人がこれを発症していると。これになるともうなかなか治らない、治るのに数年ぐらい掛かっちゃう。さらに、一割ぐらいはＸＤＲ、もう極耐性という、ほとんど治らないと、こういうのが発症しているんですね。
また、その際、ストップＴＢパートナーシップを始めとする結核対策の重要性を訴えられたこともよく承知をしております。 現在、日本国内におきましても結核関係の団体が連合して、日本自身の問題であるとともに、アフリカを中心とする世界各国における結核対策について、日本がこれまで蓄積してきております知見とそれから活動ぶりを参考にしながら、より積極的に対応すべきであるといういろいろな御指摘をいただいております。
その大部分はもちろん病気でありまして、発疹チフス、栄養失調、ＴＢ。それらは、いずれにしましても、非常に悪い環境のもとで、非常に食料も乏しく、しかも酷寒の地で強制労働をさせられたということがその原因であることは明らかでございます。 したがいまして、私どもは、戦後処理問題の中でも、やはりソ連の抑留者に対する処遇問題はまず第一に取り上げてもらわなきゃならぬというふうに考えておりました。
また、いわゆる短期金融市場、コールの市場、それからＴＢ、ＦＢの市場、ＣＰや手形の市場と、いろんなこういった短期金融市場をこれからきちんと立て直していかなきゃいけないと思います。
○参考人（武藤敏郎君） 今御指摘のありましたＴＢの六・八兆円の再乗換えにつきましては、昨年の十二月の政策委員会におきまして決定いたしました。
○参考人（福井俊彦君） 昨年十二月の政策委員会におきまして、平成十六年度に乗換え引受けを実施したＴＢの一部について、この十七年度においてＴＢに再乗換えを行うということを決めたということは御指摘のとおりでございます。 政府の方のお話は過去の国債発行にはこぶがあると。
さて、続いて、私は四月十四日に質問をさせていただいて、その続きという形になるわけでありまして、大臣、ちょうどお見えにならなかったので恐縮でありますけれども、要は、私が申し上げたかったのは、日本の巨額の損失とアメリカの経済構造の悪化という視点で、円高が進んでいく、したがって、政府、日銀はこの一年余り、さっきも言いましたようにＴＢ買い、二兆一千億以上も為替差損をこうむりながら六十六兆のＴＢを保有する、こういう
○武正委員 そういう意味では、ことしの二月の数字でありますが、短期国債、ＴＢと、ＦＢ合わせて二十七兆というのを、ＦＢを、今八兆あるようでありますが、二〇〇四年の二月の段階で。これをＴＢにかえた場合、金利負担は幾ら増すんでしょうか。
この資料四のグラフは日銀の国債保有残高とか国債発行残高からＦＢとかＴＢを除いていますけれども、これＦＢとかＴＢというのは残高どのくらいございますでしょうか。
○大塚耕平君 変動・固定のスワップで長期の払い、短期の受取がベースだということは何度もお伺いしていますが、そういう取引が可能なのは、今日は日銀も来ていただいていますけれども、日銀が量的緩和を行って、ＴＢの金利がＬＩＢＯＲよりも低いという、そういう環境があると、ＴＢがんがん発行して金利は長期のデュレーションを作るということが可能なんですが、これ、環境が変わったらできなくなっちゃうわけですよね。
もう何兆円のオーダー、五兆円、六兆円、七兆円とすごいオーダーで償還をしていくということになりますが、この長期国債は償還をするとまず全部一度ＴＢに乗りかえられるわけですよね。ＴＢに乗りかえられた後は、二分の一ＴＢを買ったり、あとは何ですか、それは総裁の御判断でいろいろなものに乗りかえられるということなんですが、いずれにしても現金に償還するということですわね。
○速水参考人 これは、始終残高が動いておりますし、国債の範囲も御承知のようにＦＢ、ＴＢ初め、先ほど七十兆と申しましたが、現在八十兆ぐらい持っていますね、一年以内のものは。それから、二年物、四年物、五年物、六年物、十年物、十五年、二十年、三十年と、これだけ種類が多様化しておるわけでございまして、こういうものをうまく使いながら金利リスクをヘッジしている。
今のところ、短期証券が市場残高で、ＦＢとＴＢ両方入れますともう既に六十六兆円が出ております。これは、私どもとしても金融の調節に、実際にある短期証券を売ったり買ったりしながら調節しているわけでございますので、この一年で随分市場が大きくなってきたと思っております。
昭和五十四年に中期国債二年というのを導入いたしましてから、中国四年、ＴＢの六カ月等いろんなことをやってまいりまして、本年度におきましても既にＴＢの一年物、また三十年債を導入したところでございますが、来年二月をめどに今度は五年の利付国債というものを導入し、国債の多様化を進めるという方向でやっておるところでございます。
だから、すぐにでも引き上げられる極めて流動性の高い状態、しかもリスクのない状態に置いておかなければいけないので、運用するのはせいぜいＴＢかＦＢだと言っていました。 だとすれば、これは全然緩和の効果はないのですね。ＴＢ、ＦＢで政府に金が戻るだけです。
例えばＦＢを入札発行に切りかえる、これによってＴＢとＦＢという短期の政府の証券の、百兆円近い規模に持っていこうと思えば持っていけると思いますが、そういう市場をつくることが可能になってきた。 また、非居住者や外国法人の受取利息差益等に対する税金の源泉徴収、これを免除した。
売れっこないから困っているのであって、個人あるいは企業の判断でもって売れるなどということになれば、大手都市銀行が持っているＴＢを全部売ればいい。それは売れないんです、現実の問題、日米の関係で。ということなんですが、それはさておきます。
ただ、橋本総理が、国の財政状況を考えて、日本政府が大量に持っておるＴＢをマーケットに売れば大変な混乱になるであろうということで、現にそういう反応になったわけですけれども、ＴＢを売ったという形跡がないということとこの問題とは、個別の金融機関の判断ですから、橋本総理の発言と、一般の民間金融機関がどういうポートフォリオで資金運用をしていくかということとは直接関係のない、個別の経営判断であろうというふうに考
ちょっと余談になりますけれども、円の国際化に絡めましてＦＢ、ＴＢ、これの市中消化ということもスケジュールに入ってまいりましたし、大臣も今ちょっと触れられましたように、中期物というんですか、国債もいろいろバラエティーが出てきたというこのサプライの方の話と、それから今度は理財局へ全部いろんな公的資金が行って、それが財投へという形でまとめて出てくるという形から、それぞれが市場の参加者として、郵貯とか簡保とか
アメリカは六割近くはＴＢだけれども、私はもうちょっとＴＢの割合が大きいだろうと思っておりました。 ですから、先ほど岩井委員の言われた、なぜ耐用年数の長いものをつくるのには長い国債でなきゃいけないと考えるのか、あるいは国庫の資金繰りということでできるだけコストを安くして考えていけばいいのか、それはいろいろ考え方もあるでしょうしマーケットの状況もあるでしょう。
理財局長にお尋ねしますが、今いろいろ工夫をしていらっしゃる、例えば今出していらっしゃる十年物の国債の金利とそれから一番短いＴＢは何カ月物ですか、三カ月物ぐらい出しているんですか、ちょっと金利を比較してみてください。
円の使いやすさという点で、もちろん先生は御専門ですけれども、ＴＢとＦＢの償還債券に対する源泉徴収課税、これを外国人投資家には免除しようといった議論がございまして、自民党の中にこういう専門家もいっぱいおりますので、こういう話がまとまって、政府で何とかこの四月から実施しようということになったわけでございますけれども、これは私は円の使い勝手をよくするという私どもの熱意が一つ実ったのかななんて思っているのでございますが